配当金 課税方式 有利判定ツール
その配当、申告したほうが得ですか?
「配当は申告すれば還付される」は、半分しか当たっていません。
特定口座(源泉徴収あり)の配当は、何もしなければ20.315%が引かれて終わりです。確定申告で総合課税か申告分離課税を選べば、 配当控除や譲渡損失との通算で税金が戻ることがあります。
ただし申告した瞬間に、配当は住民税の所得にも入ります。国民健康保険の方は保険料が上がり、扶養に入っている方は扶養から外れます。 還付より増える負担のほうが大きい人がいます。
しかも令和6年分(2024年分)からは、「所得税は総合課税・住民税は申告不要」という組み合わせが選べなくなりました。以前よく紹介されていた、国保への影響を避けながら還付だけ取る方法は使えません。 ここまで足したうえで、3つの方式を比べます。
読み込んでいます…
相場予測ではなく、公表されている税制にもとづく過去整理・参考表示です。 本ツールは税理士による税務相談ではありません。出しているのは、あなたが入力した金額と、 国税庁が公表している税率・控除の表から機械的に計算した金額だけです。国民健康保険料の料率は持っていません(自治体ごとに違い、全国共通の数字が存在しないため)。 給与所得控除・基礎控除などの所得控除も1つも計算していません。実際の申告は、 証券会社の年間取引報告書・源泉徴収票の数字と、その年の税制でご確認ください。 判断が難しい場合は税理士にご相談ください。